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所得税と住民税はどうして税率がかわったのか?その背景と今後

所得税と住民税の税率が平成19年から変わりました。
どういう経緯で変わったのか、それによって何がどういう風に変わるのか、
そこを調べてみました。

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所得税と住民税が変わったのは税源移譲によって変わったと言われてます。

税源移譲とは一体なんなのか、簡単にいえば今まで国の財源だったものを少し
地方の財源にうつしたって事です。所得税は国税であり、住民税は地方税なの
ですが所得税を減らし、住民税を増やす事で、国の税収が減り、その分
地方の税収が増える事になります。


地方は必要な財源を住民税での増収により直接確保できるようになり、その
地域の住民はより身近で、よりよい行政サービスを受けられるようになると
言われてます。


ほとんどの場合は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が
増えることになってますが、単純に国から地方への税源の移し変えただけ
なので、所得税+住民税の負担は基本的には変わらないと言われてます。

ただこれが単純な税源移譲ではなく増税に近いものである事は少し考えれば
分かる事でしょう。

単純に言って所得税が減税されると言う事は、高所得者と低所得者のどちらが
得をするか、少し考えればわかると思いますが、高所得者に対しては減税となり
低所得者に対しては住民税が増えた分増税と言っても過言ではありません。


低所得者からの批判もある為、これらで得た税収を使って本当に地域にとっての
行政サービスができるのかどうか、ここも注目を集めています。


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